2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
さらに、財務省の審議会において機関銃の調達価格が米国の約七倍になっていたことが指摘されるなど、装備品の調達には問題点が多々ありますが、相手も我が国の製品を購入するといった、いわゆるオフセット取引の仕組みを活用するなどの柔軟な発想が今こそ求められているのではないでしょうか。総理、お答えください。
さらに、財務省の審議会において機関銃の調達価格が米国の約七倍になっていたことが指摘されるなど、装備品の調達には問題点が多々ありますが、相手も我が国の製品を購入するといった、いわゆるオフセット取引の仕組みを活用するなどの柔軟な発想が今こそ求められているのではないでしょうか。総理、お答えください。
○大臣政務官（田中良生君） 委員御指摘の工業製品、これを対象とした、オフセット取引とは異なるものでありますけれども、従来、我が国におきましては、我が国防衛産業の技術の向上ですとか、あるいは防衛生産基盤の維持強化、こうした観点を踏まえまして、我が国企業によります防衛装備品のライセンス生産等を求めてきたというものと認識をしております。
お手元の資料、もう一枚の紙に、これは、実は平成二十二年の二月四日の参議院決算委員会でテレビ入りのときに私が出したものでして、当時、防衛大臣は隣におられる北澤大臣でいらっしゃいまして、皆さんの中にもオフセット取引知らない方もいらっしゃるかと思ってちょっと図にしたものでございます。
○白眞勲君 今度また、私の持論でもありますオフセット取引についてもいろいろちょっとやりたいと思うんですが、今日は時間なくなっちゃったので、これでやめます。 ありがとうございました。
我々とすれば、オフセット取引の前に極めて厳しい財政事情も横たわっておりますし、対象になるＦ４はほぼ四十機ということでありますから大変な金額になるわけでありまして、防衛省の防衛調達と国家戦略としてのこの新幹線等の売り込みということは今すぐ連動するというふうには考えておりませんけれども、日ごろの熱い思いだけはお聞きさせていただきます。
オフセット取引というものも提案されたわけでありますが、私どもは、御案内のとおり、いわゆる族議員というものはおりません。したがって、縦割りの予算というものをとことん見直そうじゃないかというところで新しい予算を組んできたと、そのように考えております。事業仕分などもその一環で行ってきたわけでありますから、私どもの縦割り行政の枠にとらわれない新しい政権として新しい発想を今御提案いただいたなと。
私は、これを何とか節約してこれから防衛費を節約していかなきゃいけないんじゃないかなということで、ちょっと、このオフセット取引というのを私はいつも御提案を今しているんですね。 ちょっとこれを御覧いただきたいと思うんです。（資料提示）オフセット取引というのは、上の方に、普通は日本に対して兵器を輸入してお金を払う、これ普通の通常の取引なわけですね。
そこで、ちょっと申し上げたいのは、十二月四日の当外交防衛委員会で総理入りの質疑の際、町村官房長官がオフセット取引について、防衛装備品を半値で買って、残りの半分を日本のリンゴや米を日本政府が買い取るというお話をされたので、ちょっとこれ誤解でして、買うのは向こうのメーカーが条件として買うということで、日本政府が買うわけではないということを御理解いただきたいということを付け加えさせていただきます。
○白眞勲君 石破大臣は以前、私の質問の中で、海外との取引という中でのオフセット取引には武器輸出三原則をどうするのかという部分があるというふうに述べられたと思うんですけれども。 とすると、この飛行艇、今は武器ではないと一応ある程度前提条件とすると、これ私もちょっと調べてみたんです。
そういう中で、是非これも検討に入れてほしいというのが、私言っているのが、最近言っているのがオフセット取引というやつなんですよ。このオフセットというのは世界で結構やっているわけでして、どういうことかというと、こちらから例えば百億円のものがあったとします。その百億円のものを買うときに、オフセット何％と決めちゃうんですね。
いろいろな、やっぱりまだまだ乗り越えなければいけない、まず第一はその武器輸出三原則の絡みもあるだろうけれども、やはり逆に日本独特のいわゆるオフセット取引というものも考えられなくはないんじゃないかと、考えられなくないんじゃないか、だと私は思うんですね。
実は、私も常々主張している中に、取引の中にオフセット取引というものを是非やってみたらどうでしょうかということは常々私も申し上げているわけなんですけれども。オフセット取引といっても委員の皆さんの中にもよく御存じない方もいらっしゃると思うんですけれども、要するに、武器等の輸出の際に相手の政府とか企業に対して経済的な補償を約束するものだと。
しかし、やはりもうともかく限られた予算の中でいかに充実した装備を造っていくのかということは、もうこれはやはり考えていかなきゃならないことだと思いますので、是非前向きに研究していただきたいと、日本型のオフセット取引というものを是非研究していただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 そうしますと、私、これは防衛庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、以前、これはこの委員会で質問した武器調達において、海外においてはオフセット取引というものが一般的に行われているわけなんですね。
これがアメリカの商務省が出した報告書なんですけれども、これ見ますと、今も御説明ありましたように、相当多くの数の国々がこういうオフセット取引をして、少しでもいわゆる価格の低減について努力をしているということが分かるんですけれども、どうでしょうか、大野長官、これ日本では全然行われてないわけですから、是非、国民の血税を一滴も無駄にしないという観点から、こういう取引というのも積極的に導入してみたらどうかなというふうに
前回の私、あの代表質問でも申し上げたんですけれども、いわゆるオフセット取引などもまあ今回積極的に導入すべきであるというふうに私は思っているんですが、今日は経済産業省の参考人の方もいらっしゃっていると思いますが、このオフセット取引の概要と世界の趨勢について御説明願いたいと思います。
オフセット取引とは、武器等の輸出の際に相手国政府又は企業に対して経済的な補償を約束するものでございます。具体的には、相手国企業に対して共同生産への参加、ライセンス生産、下請生産、技術移転、それから工業製品、農産品等の反対売買、国際投資を約束とするというような、こういうような内容になります。
さらに、価格については、国民の皆様の血税を一滴も無駄にしないとの観点から、広く世界で行われているオフセット取引、つまり、こちらからの輸出品等とのバーター取引も視野に入れ、積極的に価格交渉すべきです。現に米国はオフセット取引を相当数行っており、法律に基づき、毎年、報告書も作成しております。日本では武器の輸出はできないものの、世界に冠たる日本の民生技術とのバーターも一案と考えます。